合志市議会 2019-11-25 11月25日－01号
御代志土地区画整理事業において、先行買収する公共施設用地として、個人１名が所有する土地、合志市御代志字東海道1725番３ 外10筆6,006.46平方メートルについて、金額１億629万9,286円にて10月28日に仮契約を締結したものでございます。 議案第77号 損害賠償の額の決定につきまして、ご説明申し上げます。
御代志土地区画整理事業において、先行買収する公共施設用地として、個人１名が所有する土地、合志市御代志字東海道1725番３ 外10筆6,006.46平方メートルについて、金額１億629万9,286円にて10月28日に仮契約を締結したものでございます。 議案第77号 損害賠償の額の決定につきまして、ご説明申し上げます。
最後⑤、埋め立て予定地の活用については、護岸用地、公共施設用地、製造業用地、水産業用地との記載があるが、具体的にどのような方針で譲渡する予定を持っているか。 本壇からの質問を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 藤本壽子議員の御質問に順次お答えします。
その上で，空地として残った土地について，例えば，平成２３年度に船場橋のわきに市営駐車場を整備したような公共施設用地の駐車場としての利用，あるいは本町商店街の活性化につながるような民間活用等も考えられるのではないかなと考えております。また，宇土地区には，高月邸を代表とする武家屋敷等の歴史的資源がありますので，これらの資源を活用したまちづくりについても推進すべきであると思っております。
日奈久埋立地は、企業誘致の受け皿や公共施設用地として、土地開発公社により平成３年の埋め立てが完了して以来、２０年近く埋立地のままとなっておりましたけども、途中西回り自動車道用地といたしまして７ヘクタールを売却したほか、平成２１年度には公園や周回道路の整備が行われ、同じ年にＪＲＡへ約３.５ヘクタールを売却し、２３年度にＪＲＡがオープンをしたところでございます。
そもそも市街地再開発事業は、国土交通省のホームページでも解説されておりますように、敷地を共同化し高度利用することにより公共施設用地を生み出すという都市基盤整備の手法です。都市再開発法では、第一種市街地再開発事業の施行者を個人、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社と定めております。区域内の地権者、借地者の同意があれば個人施行ができます。
そもそも市街地再開発事業は、国土交通省のホームページでも解説されておりますように、敷地を共同化し高度利用することにより公共施設用地を生み出すという都市基盤整備の手法です。都市再開発法では、第一種市街地再開発事業の施行者を個人、市街地再開発組合、再開発会社、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社と定めております。区域内の地権者、借地者の同意があれば個人施行ができます。
なお、在来線の高架下空間についてでございますけれども、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び細目要綱に基づき、県市が利用可能区域の15％に相当する約8,000平方メートルの土地について、鉄道事業者に課せられる固定資産税及び都市計画税の免除を前提に、利益の伴わない公共施設用地として無償で利用することができることとなっております。
なお、在来線の高架下空間についてでございますけれども、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱及び細目要綱に基づき、県市が利用可能区域の15％に相当する約8,000平方メートルの土地について、鉄道事業者に課せられる固定資産税及び都市計画税の免除を前提に、利益の伴わない公共施設用地として無償で利用することができることとなっております。
他都市の事例などをもとに、公共施設用地内において駐車料金を徴収されようとしておられるようです。私は、行政資源の再配分・再配置を念頭に置いて行われる行財政改革については、その必要性を理解しておりますが、その個々の取り組みに当たっては、それぞれの事情を十分しんしゃくした上で、注意深く行うべきだと考えております。
他都市の事例などをもとに、公共施設用地内において駐車料金を徴収されようとしておられるようです。私は、行政資源の再配分・再配置を念頭に置いて行われる行財政改革については、その必要性を理解しておりますが、その個々の取り組みに当たっては、それぞれの事情を十分しんしゃくした上で、注意深く行うべきだと考えております。
日奈久埋立地は、平成３年の埋め立て完了後、企業誘致及び公共施設用地として、公園や道路の整備、ＪＲＡへの売却などにより活用が図られているところでございますが、残地の１.７ヘクタールと１ヘクタールの２カ所においては、これまで具体的な活用計画がなく、さらには民間からの企業進出も打診がない、いわゆる塩漬け地となっておりました。
この事業は、施行地区内の土地利用増進の範囲内において、施行地区内の権利者が、公共施設用地などを生み出すために、必要な土地を公平に負担、すなわち減歩するという仕組みを持っております。このように、土地区画整理事業は、組合施行でありましても、公共施設の整備も含まれた公共性の高い事業でございまして、その事業に助成することは、十分、公益性があると認識をいたしております。
この事業は、施行地区内の土地利用増進の範囲内において、施行地区内の権利者が、公共施設用地などを生み出すために、必要な土地を公平に負担、すなわち減歩するという仕組みを持っております。このように、土地区画整理事業は、組合施行でありましても、公共施設の整備も含まれた公共性の高い事業でございまして、その事業に助成することは、十分、公益性があると認識をいたしております。
農業なり公共施設、用地、個人の家の剪定くず、草くずの処分の方法をどういうふうに指導、対応されているのかお伺いします。よろしく、お願いします。 ３番目、聖人原、宿の近所の南関インターチェンジへアクセスのバイパス道路、それからＪＡ玉名府本支所跡から南へ国道２０８号線までのバイパス道路など、着手してから年月がたつのに工事が進んでいないところがございます。
一方、歳出を見ると、目的別構成比率では、割合の高いほうから民生費３２.０％、衛生費１５.６％、総務費１２.４％、公債費・教育費、共に９.７％、以下、土木費等の順となっており、前年度より衛生費が水源開発に係る上水道事業への出資金で、諸支出金が競馬事業への分担金・貸付金で、教育費が八幡小学校改築費で主に増加し、総務費の公共施設用地取得費、前年度繰上充用金の皆減で主に減少しています。
市長は、１期目の４年間で財政再建団体に転落するおそれがある財政見通しを受け、行財政改革に着手し、投資抑制や経費削減など推進、また市営バスの民間移譲や三井鉱山所有の公共施設用地取得、県営有明工業用水の上水道転用による安定水源確保など、長年の懸案にも区切りをつけられたことは評価をいたします。
以下、教育費、土木費等の順となっており、前年度より総務費が三井所有の土地に対する公共施設用地取得事業で、教育費が八幡小学校改築事業等により主に増加し、公債費が減税補てん債の借換えによる償還で、諸支出金が交通事業会計支出金の減額等により主に減少しています。
御存じのとおり、熊本駅西土地区画整理事業につきましては、平成13年12月に事業認可をいただきまして、新幹線事業あるいは連立事業というものに伴いまして、集客をするためのかなりの公共施設用地が、従来の区画整理事業に比べますと非常に多くなるというような状況でございますので、先行的に用地の買収を行って、それを公共用地に充当し、地域の皆様の負担を軽減するというような方式で、いわゆる区画整理事業の減価地区というようなことで
御存じのとおり、熊本駅西土地区画整理事業につきましては、平成13年12月に事業認可をいただきまして、新幹線事業あるいは連立事業というものに伴いまして、集客をするためのかなりの公共施設用地が、従来の区画整理事業に比べますと非常に多くなるというような状況でございますので、先行的に用地の買収を行って、それを公共用地に充当し、地域の皆様の負担を軽減するというような方式で、いわゆる区画整理事業の減価地区というようなことで
このように地域における歴史的経緯のある三井企業は、旧四小、緑ケ丘小、第三中学校敷地などの公共施設用地を所有し、市に無償で使用させていた状況でございましたが、昭和３０年代前半からの石炭産業の斜陽化、合理化、そして三井炭鉱の閉山までの過程で、新たに市で公共施設用地として借用した物件は、有償又は条件つき無償での契約となっているところでございます。